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新司法試験出願状況

出ました。

平成18年新司法試験の出願状況について(法務省ホームページ)
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/shin03.pdf

選択科目は倒産法と労働法に集中している。

ところで・・・
平成18年新司法試験の受験場(法務省ホームページ)
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/shin02-11.pdf
きいたことない施設ばかりである。
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by meronpanss | 2006-01-31 19:34

堀江社長の価値観はそんなに批判されるものなのか

blog再開。

背景に「経営モラルの欠如」73%…読売世論調査(YOMIURI ONLINE。読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130i101.htm

 私が試験勉強をしている最中、ライブドアの堀江社長(当時。現在はもう社長ではないが、便宜のため「社長」とする)が逮捕された。被疑事実が事実ならば、犯罪であり、刑事責任を追及されてもやむを得ない(ただ、私としては、ライブドア関係者のどの行為が、どの犯罪を構成するのか、複雑すぎて、メディアからいまいち読み取れない)。
 堀江社長の価値観というのはご存じの通り、「カネが全て」というものである。これに対しては、メディア各社は堀江社長を「拝金主義」だとして批判する。今回の犯罪も拝金主義の価値観から来たものという。
 しかし、それならば新聞各社が行っている「拡販」はどうなのだろうか。新聞販売店による強引な勧誘が行われていることはよく聞く。不快な思いをしている市民は数知れない。(事件発覚に伴う株価下落は別とすれば)堀江社長から直接迷惑を被った人よりも、新聞販売店による拡販によって迷惑を被った人間の方が多いはずである。堀江社長を批判するなら、金儲けだけが目的の「拡販」など即座にやめるべきである。
 法律家を目指す人は、(その多くは)経済学を勉強したことが無いから、「金儲け」という視点が嫌いな人が多く、堀江社長は法曹志望者からは好かれないように思われる。しかし、法曹志望者(の多く)も、「カネさえもうかればいい」が「(司法)試験さえ受かればよい」に変わっただけで、価値観はそんなに変わらないのではないか。堀江社長と司法試験受験生・法科大学院生の違いは、欲しいものが「カネ」か「法曹資格」かの違いである(両方欲しがっている人も多々いるが)。プロセス教育という理念を掲げて法科大学院が出来ても、(あの合格率では)多くの法科大学院生の意識は「試験さえ受かればいい」である。その是非は別として、本質は堀江社長と変わらないのである。
 堀江社長の価値観と逆の価値観を有している人は、社会で成功できないのではないか。「金儲けではなく、心のありようが大切だ」と言う人は、おそらく客商売はできまいし、そういう仕事にはつけないだろう。第一、多くの企業では、金儲けが出来たか出来なかったで、出世するか出世しないかが決まっているのではないか。「私は金儲けより、お客様の心を大切にしたい。買いたくないという客には絶対に商品は売りません」なんて言う従業員が現れたら、即刻指導の対象であろう。下手すれば左遷である。売り上げ勝負と言えば聞こえがいいが、所詮は金儲けの世界である。法科大学院生だって、「司法試験より大切なことがある」なんて言っていたら、絶対に司法試験に受かることはあるまい。むしろ、「試験さえ受かればいい」という人の方が受かる確率は高い。
 人間はやはり欲望の固まりがあることは事実である。カネを欲しがり、より高いステータスを求め、美味しいものを食べ、そしてよりよい異性とよりよいセックスをしたがる。それが人間の全てではないが、多くであることは事実なのである。そう考えると、堀江社長の価値観というのは、決して特異なものでもないし、それが強く批判されるものとは言えないのではないだろうか。
 ここで間違ってはいけない。金儲けという価値観は資本主義社会である以上、当然に尊重されるべきである。どっかの政党みたい資本主義社会を否定するのであれば、堀江社長の価値観を強く非難してもよいだろう。しかし、我が国の経済システムを維持するのであれば、堀江社長の価値観を否定してはいけない。若者に間違ったメッセージを与えかねない。メディアや各界の関係者による「拝金主義」の批判が行きすぎれば、「金儲けより大切なことがある!」ということを流布する宗教家が出てくるだけだろう。むしろ危険である。
 本質は、金儲けが誰にとっても大切ゆえに、最低限度のルールは守らなければならない、ということなのである。堀江社長が非難されるとすれば、「金儲けだけ」という価値観を実現するために、犯罪というルール違反をしてしまったこと、のみであろう。
 そう考えていると、堀江社長が我々と違うのはただ1点。誰もが心に思っているのだが、面と向かって言えないことを堂々と言っているだけのことなのである。そう、ただの正直者である(今の取り調べに対して真実を話しているかは、よく分からないが)。寅さんではないが、みんなの本音は「それを言っちゃおしまいよ」なのである。

※「検察万歳、堀江社長反対」でない者は、全て「ホリエモンの擁護者」と見る動きはやめて頂きたい。いつからメディアもアメリカ・ブッシュ政権のように「味方」か「敵」かの善悪二元論になったのだろうか?
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by meronpanss | 2006-01-30 13:03

何でも規制すれば

いいものではない。

株式分割:「資本市場の育成に逆行」規制論に金融庁困惑(MSN-Mainichi INTERACTIVE。毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20060122k0000m020028000c.html

不祥事の反省から、法体系を見直すことは悪いことではない。しかし、「思いつき」「場当たり的」規制は副作用が来るだろう。

ライブドア問題を深刻に受け止めるというなら、ポスト株式会社、すなわち、株式会社のあり方そのものを問い直すべきである(しかし、それをまともに検討している人は、奥村宏氏ぐらいか)。ライブドアの価値観である「株主利益最大化」という視点は、株式会社の原理そのものである(ただし、粉飾決算・風説の流布は犯罪)。むしろ、昨今ブームのCSRの方が、株式会社の原理に反する可能性がある。
「企業倫理」を唱えることは崇高かも知れないが、不祥事には何ら有効な手段でなりえなかった歴史を忘れてはならないだろう。
「倫理」「モラル」は大切であることは否定できない。しかし、「倫理」「モラル」は、同時に現実に対する思考を停止させ、何ら解決策を生み出さないものだと私は考えている。
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by meronpanss | 2006-01-21 22:45

言い過ぎ

スナック女性客に「デブ」、侮辱罪で大月市議に拘留刑(Yahoo!ニュース。読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000013-yom-soci

※ただし、被告人はえん罪を訴えている。
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by meronpanss | 2006-01-20 22:14

ライブドア事件について

法律問題については、以下のblogが参考になる(専門家向けなので、やや専門的な議論もある)。

ふぉーりん・あとにーの憂鬱
http://www.ny47th.com/fallin_attorney/

検察は4月に人事異動をするので、3月までに一斉にカタをつけようとする見込みだと思われる。
相手が相手ゆえに検察当局も相当な覚悟で挑んだと思われる。

しかし、である。
これまでなんらライブドアの「錬金術」を、法的に問題視した報道はなかったにも関わらず、検察が捜査に入った瞬間に、一斉にいろんな事実が報道されている。このようなことを考えると、現在、メディアが報道しているのは、そのほとんどが検察からのリーク情報と推測できる。
報道各社もここぞとばかりに新しい「事実」を報道しようとするから、リーク情報が入った瞬間に何の検証もせず報道しているように思われる。報道関係者に法律や会計の専門家はあまりいないから(いれば、かなり前から報道しているはずである)、何が問題なのか分かっていないで報道している感は否めない。

その意味で、この事件は、ちょっと割り引いてものをみなければいけない気がしているし、コメントは現時点では差し控えたい。
(少なくとも、将来、法律家になろうとしている人はそうであろう)
最終的に関係者は刑事訴追されると思うが、そこでもしも無罪判決でも出たら、戦後最大級の刑事補償・国家賠償となるかもしれない(国家賠償では、公務員の主観的要素で切られるか・・・)。
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by meronpanss | 2006-01-20 12:59

確かに

やめてほしい。

「つぎはぎ判決、わかりにくい」最高裁判事、高裁に苦言(asahi-com。朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200601190337.html?ref=rss

補足意見で言うよりも、通達を出した方がいいのではないだろうか。

判決文は以下。
判例
 平成18年01月19日 第一小法廷判決 平成17年(オ)第48号、平成17年(受)第57号 建物収去土地明渡等請求事件
要旨:
 登記に表示された所在地番及び床面積が実際と異なる建物が借地借家法10条1項にいう「登記されている建物」に当たるとされた事例
http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/dc6df38c7aabdcb149256a6a00167303/f25d71079f55b22a492570fb00187a36?OpenDocument

「裁判官泉德治の補足意見は,次のとおりである。
原判決は,「当裁判所の判断」として,「次のとおり補正するほかは,原判決の『事実及び理由』中,『当裁判所の判断』記載のとおりであるから,これを引用する。」と記載し,第1審判決書の理由のうち「上告人が東側土地部分上に本件建物等を所有して東側土地部分を占有している」との部分を引用箇所として残したまま,独自に「上告人らの子であるCらが代襲相続によって本件建物等の所有権を取得した」との判断を付加し,相矛盾する事実の認定をすることになった。
 原判決は,控訴審の判決書における事実及び理由の記載は第1審の判決書を引用してすることができるとの民訴規則184条の規定に基づき,第1審判決書の「当事者の主張」の記載を引用すると表示しつつ,これに追加の主張を1箇所付加し,また,第1審判決書の「当裁判所の判断」の記載を引用すると表示しつつ,そのうちの3箇所の部分を原審独自の判断と差し替えている。
 民訴規則184条の規定に基づく第1審判決書の引用は,第1審判決書の記載そのままを引用することを要するものではなく,これに付加し又は訂正し,あるいは削除して引用することも妨げるものではない(最高裁昭和36年(オ)第1351号同37年3月8日第一小法廷判決・裁判集民事59号89頁参照)。しかしながら,原判決の上記のような継ぎはぎ的引用には,往々にして,矛盾した認定,論理的構成の中の一部要件の欠落,時系列的流れの中の一部期間の空白などを招くおそれが伴う。原判決は,そのおそれが顕在化した1事例である。この点において,継ぎはぎ的な引用はできるだけ避けるのが賢明である。
 また,第1審判決書の記載を大きなまとまりをもって引用する場合はともかく,継ぎはぎ的に引用する場合は,控訴審判決書だけを読んでもその趣旨を理解することができず,訴訟関係者に対し,控訴審判決書に第1審判決書の記載の引用部分を書き込んだ上で読むことを強いるものである。継ぎはぎ的引用の判決書は,国民にわかりやすい裁判の実現という観点からして,決して望ましいものではない。 さらに,民訴規則184条は,第1審判決書の引用を認めて,迅速な判決の言渡しができるようにするための規定であるが,当該事件が上告された場合には,上告審の訴訟関係者や裁判官等は,控訴審判決書に第1審判決書の記載の引用部分を書き込むという機械的作業のために少なからざる時間を奪われることになり,全体的に見れば,第1審判決書の引用は,決して裁判の迅速化に資するものではない。
 判決書の作成にコンピュータの利用が導入された現在では,第1審判決書の引用部分をコンピュータで取り込んで,完結した形の控訴審の判決書を作成することが極めて容易になった。現に,「以下,原判決『事実及び理由』中の『事案の概要』及び『当裁判所の判断』の部分を引用した上で,当審において,内容的に付加訂正を加えた主要な箇所をゴシック体太字で記載し,それ以外の字句の訂正,部分的削除については,特に指摘しない。」,あるいは「以下,控訴人を『原告』,被控訴人を『被告』という。なお,原判決と異なる部分(ただし,細かな表現についての訂正等を除く。)については,ゴシック体で表記する。」等の断り書きを付して,控訴審判決書の中に引用部分をとけ込ませ,自己完結的な控訴審判決書を作成している裁判体もある。このような自己完結型の控訴審判決書が,国民にわかりやすい裁判の実現,裁判の迅速化という観点において,継ぎはぎ的な引用判決よりもはるかに優れていることは,多言を要しないところである。本件の原審がこのような自己完結型の判決書を作成しておれば,前記のような誤りを容易に防ぐことができたものと考えられる」
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by meronpanss | 2006-01-20 02:22

背信的悪意者に関する判例

出ています。

判例
 平成18年01月17日 第三小法廷判決 平成17(受)144 所有権確認請求本訴,所有権確認等請求反訴,土地所有権確認請求事件
要旨
 不動産の取得時効完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合
http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/7DC1256F68225374492570F900478591?OPENDOCUMENT
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by meronpanss | 2006-01-19 00:55

1月17日

阪神・淡路大震災から11年。風化させてはならないと強く感じた。
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by meronpanss | 2006-01-18 00:45

熊谷組・政治献金訴訟について

商法の先生による解説暫定的意見。

企業の政治献金(いとう Diary ~ academic and privateより)
http://blog.livedoor.jp/assam_uva/archives/50293115.html

私も、この前述べたとおり、犯罪を構成しない限りは、民法90条違反の構成すら難しいように思える。

政治献金の問題は、私法的解決ではなく、立法政策によって解決されるべきであろう。
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by meronpanss | 2006-01-16 01:44

言い換え案

「密室の恋」? 日弁連、裁判員制へ難解用語見直し(asahi-com。朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0114/TKY200601140270.html

考えてみれば、刑法・刑事訴訟法の専門用語には難しいものが多い。
まあ、民事法も人のことは言えない。そもそも、直訳した言葉が多いからであろう。
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by meronpanss | 2006-01-15 01:52