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またこんな記事

またである。

男女とも高いやせの死亡率 中高年、標準体格の倍以上(Yahoo!ニュース。共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000008-kyodo-soci

まあ、長生き願望ないんで、別に良いんですが。
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by meronpanss | 2005-05-31 12:56

もんじゅ訴訟に終止符

注目の判決は、司法の限界を見せつけられた。
(やむを得ないと言ったら、やむを得ないが)

もんじゅ設置訴訟、住民側の逆転敗訴が確定 最高裁(asahi-com。朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200505300201.html?t

判決文は以下。
判例 
 平成17年05月30日 第一小法廷判決 平成15年(行ヒ)第108号 原子炉設置許可処分無効確認等請求事件
(判決)要旨
 内閣総理大臣が動力炉・核燃料開発事業団に対してした高速増殖炉「もんじゅ」に係る原子炉設置許可処分が違法であるとはいえず,したがって,無効であるとはいえないとされた事例
http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/dc6df38c7aabdcb149256a6a00167303/50a6d1d357a729f149257011002c82e1?OpenDocument
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by meronpanss | 2005-05-30 22:54

会社法のお勉強

「種類株式」のところはやはり難しい。
色々文献に当たって見るも、やさしく書かれたものを読んだことがない。
(まあ、学生が読むと想定されていないのだろう)
学部時代から思っていたのだが、種類株式のところはよく理解できない。

なお、受験界で大変定評のあるリーガルマインド会社法では、種類株式関係はほとんど触れられていない。
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by meronpanss | 2005-05-29 23:17

非課税

になるとのこと。原則として。

政府、会社法施行に伴う登記変更は原則非課税に(NIKKEI NET。日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050529AT1F2600W28052005.html
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by meronpanss | 2005-05-29 23:14

行きたいのですが・・・

行けません。
(授業を休めば行けるのですが、そういうわけにも・・・)

●東京大学BLC公開講座について
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/%7eblc/openseminar.html

<第23回>
日 時:2005年6月2日(木)13時30分~15時
講演者:江頭憲治郎(東京大学教授)
題 目:「新会社法(案)について」 ※なるべく新会社法(案)の条文をご持参ください。
場 所:法学部25番教室(法文1号館2階)

なお、毎年7月に開催される有斐閣講演会の今年のテーマも新会社法だそうである(ジュリストで知った)。
江頭先生の基調講演に、その後は会社法案の立法作業に携わった人たちによるパネルディスカッションがあるようである。
(その講演会も行きたいのだが、なんとその時期は期末試験期間中・・・)

それにしても、関西ではこういう企画を聞かない。
関西の商法学者による企画物があっていいではないかと思うのに、ない。
まあ、会社法の現代化自体、関東で勝手にやられた、という思いが、関西の学者の中にあるのかも知れませんが。
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by meronpanss | 2005-05-29 04:59

山本敬三教授と要件事実論

ジュリスト 2005.6.1号(No.1290)
「〔座談会〕要件事実論の教育・研究における役割」9頁・山本敬三発言
「法科大学院では、昨年から既修者用の民法の講義を担当していまして、その中で要件事実論にかなりウエイトを置いた授業をしています。その関係で、要件事実論については、法科大学院が発足する前から、これを織り込んでどう教育するか、さらにその前提として、民法ないしは民法学の知識の在り方をどう考え直せばいいのか、ずっと頭を悩ませてきました。当初はある種の『平和的共存』といいますが、従来の民法学と要件事実論の棲み分けができないものかと、漠然と考えていたわけですが、勉強するにつれて、そう単純なものではないような気がしてきました。要件事実論が、主張・立証責任の所在を踏まえて民法を再構成しようとする考え方であることは、もちろんよく理解できますが、そこからさらに踏み込んで民法学から見ると、そこで一体何が行われているのか。そこを見極めませんと、単純に『要件事実論は要件事実論、民法学は民法学』ということもできませんし、逆に、『これからは要件事実の時代だ』などと気勢を上げることもできません。今日はご専門の方々が揃っておられますので、そのあたりについて勉強させていただければと期待してやってまいりました」
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by meronpanss | 2005-05-29 04:10

ジュリスト最新号

要件事実特集

ジュリスト 2005.6.1号(No.1290) 
【特集】要件事実論の新しい展望
http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/2005/20050601.shtml

要件事実論は、研究者志望の私にとっても、興味・関心がある。
要件事実論のテキストを読んだときは、目から鱗が落ちた思いであった。

要件事実論についは、批判もあることは事実である。私自身、要件事実論(司法研修所の見解)を鵜呑みにしていいとは思わない。
しかし、このご時世に、要件事実論に興味・関心を示さない民事法研究者は、民事法研究者の名に値しないと思う。
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by meronpanss | 2005-05-29 04:04

取り違え事件

取り違えが認定された。

両親と血のつながりない男性に取り違え認定 東京地裁(asahi-com。朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0527/TKY200505270400.html?t

しかし、除斥期間の経過(724条後段)により、請求は棄却された。

※724条後段については、時効説も有力であるので、付け加えておく。
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by meronpanss | 2005-05-27 23:49

まだ様子見か

多くの現行司法試験受験生は、未だ様子見のように思える。

法科大学院適性試験、志願者17%減 大学入試センター(asahi-com。朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0527/006.html?t

今年は増えると思っていたが、意外であった。
現行司法試験が続くまでは、この調子が続くような気がしてきた。

法科大学院に入ると言うことは、多額の学費、時間的な拘束があり、
時間的にも費用的にもコストが高く、リスクも(今のところは)高い。
多くの人が出願に慎重になるのも分からなくはない。

法科大学院+新司法試験制度が軌道に乗るのは、10年くらいかかりそうである。
すなわち、法科大学院のいくつかが閉鎖に追い込まれ、
新司法試験の合格率が50%を常に超す状態にならないと、軌道には乗らないだろう。
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by meronpanss | 2005-05-27 23:45

生命倫理と法に関連して

この記事。

代理出産の母子関係認めず 大阪高裁が抗告棄却(asahi-com。朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0523/OSK200505230065.html?t
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by meronpanss | 2005-05-24 02:27