再び訴因変更の要否の問題

訴因変更の要否の問題について、抽象的防御説と具体的防御説を単純に対比して、その結果、抽象的防御を採用する考え方をお持ちの方が多いので、再度取り上げておきます。

判例の枠組みは、抽象的防御説と具体的防御説を対比するというレベルで論じているのではなく、(多くの)学説とは別個の枠組みを示しています。それが次の決定です(刑事訴訟法判例百選にも出ています)。

最決平成13年4月11日刑集55・3・127判時1748・175LEX/DB28065112
「次に,実行行為者につき第1審判決が訴因変更手続を経ずに訴因と異なる認定をしたことに違法はないかについて検討する。訴因と認定事実とを対比すると,前記のとおり,犯行の態様と結果に実質的な差異がない上,共謀をした共犯者の範囲にも変わりはなく,そのうちのだれが実行行為者であるかという点が異なるのみである。そもそも,殺人罪の共同正犯の訴因としては,その実行行為者がだれであるかが明示されていないからといって,それだけで直ちに訴因の記載として罪となるべき事実の特定に欠けるものとはいえないと考えられるから,訴因において実行行為者が明示された場合にそれと異なる認定をするとしても,審判対象の画定という見地からは,訴因変更が必要となるとはいえないものと解される。とはいえ,実行行為者がだれであるかは,一般的に,被告人の防御にとって重要な事項であるから,当該訴因の成否について争いがある場合等においては,争点の明確化などのため,検察官において実行行為者を明示するのが望ましいということができ,検察官が訴因においてその実行行為者の明示をした以上,判決においてそれと実質的に異なる認定をするには,原則として,訴因変更手続を要するものと解するのが相当である。しかしながら,実行行為者の明示は,前記のとおり訴因の記載として不可欠な事項ではないから,少なくとも,被告人の防御の具体的な状況等の審理の経過に照らし,被告人に不意打ちを与えるものではないと認められ,かつ,判決で認定される事実が訴因に記載された事実と比べて被告人にとってより不利益であるとはいえない場合には,例外的に,訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる実行行為者を認定することも違法ではないものと解すべきである」

答案等で訴因変更の要否の問題が出たとして、抽象的防御説と具体的防御説を説明して、その上で抽象的防御説を採用する、という規範を立てた場合、平成13年決定を知らないのではないか、と採点者に思われる危険もあります。平成13年決定の枠組みの賛否は別として、やはり平成13年決定の枠組みは押さえておくべきだと私は考えます。

平成13年決定を的確に解説したものとして、最近また文献が出ました。それは、
川出敏裕「訴因の機能」刑事法ジャーナル6号120頁以下
です。
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by meronpanss | 2006-12-20 20:48
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